どのようにすればシステムが改善できるか、省庁横断の法案誤り等再発防止のプロジェクトチームにおいて、実際に法令の立案作業を行う実務担当者などの現場の視点も踏まえて、実効性のある再発防止策を政府一丸となって検討してまいりたいと考えております。
同会議における議論を踏まえ、平成二十九年八月には、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を作成し、関係法令や条例に基づく適切な取扱いをより一層促すべく、地方公共団体に周知したところでございます。
実務担当者が、自民党は平井卓也大臣、公明党が高木美智代代議士で、民主党は私がやったので、中身は分かっています。 その上で、最後に御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、さっき言いましたように、さっき野田元総理が大変よい質問をされたと思っています。
こちら、参議院で、参議院に先議で初めて出したということでございまして、私、実務担当者の末席を務めさせていただきました。そういう意味で、ただ、発議はしたんですが、国会閉じてしまったので、それで出しただけではもったいないと。
でやってきているんですけれども、例えば、官民境界を先行調査した後で、最終的には後続の民地の調査、これがやはり円滑に行われるということにも留意すべき、私ども、既に課題としてこういう認識をしてございまして、例えば、街区内の民地の面積などの情報を収集して、それを勘案して官民境界の調査をするといったことも重要なポイントというふうに御指摘も頂戴しておりますので、こういったことも含めた詳細な作業の要領、これを実務担当者
国交省といたしましては、例えば平成二十八年三月に、こういった所有者の探索が非常に難しい、不明な場合があるというようなことを実務担当者向けにまとめたガイドラインを策定をするというような取組、あるいは三十年六月に、公共事業などを中心といたしまして、所有者不明土地対策、これの特別措置法を制定するというようなことで対策を進めてまいりました。
この連絡会議の議論を踏まえまして、平成二十九年八月には建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を作成いたしまして、関係法令や条例に基づく適正な取扱いをより一層促すべく、地方公共団体に周知したところであります。 直近では、六月二十五日に第五回会議を開催しております。
Ｇ20と十七か国の実務担当者、国際機関、研究機関などの関係者約百名が集合しました。この会合に小泉大臣も出席されまして、各国に一層の連携強化というものを呼びかけたというふうに聞いております。 そこで、Ｇ20の取組を発展させて海洋プラスチックごみを世界全体で解決するための今後の取組について、環境省のお考えを伺いたいと思います。
このため、厚生労働省といたしましては、二〇二一年四月の施行に向けて、国主催の研修会を開催し、新たに増える業務に係る知識、情報をお伝えするとともに、実務担当者間での情報交換の場を設けるなど、中核市が円滑に新しい事務を実施できるように努めてまいりたいと考えております。
具体的には、警視庁と大阪府警察におきましては、定期的に、それぞれ、ＳＡＲＣ東京、大阪ＳＡＣＨＩＣＯを含む関係団体と実務担当者の会議を開催するなど、これらの団体における相談の対応状況等について意見交換を行っているものと承知をいたしています。
全国の市区町村の戸籍実務の九五％、もうちょっと最近進んでいるかもしれませんが、そうした戸籍のコンピューターシステムというのが特定のＩＴ企業によって寡占化されてきましたが、そうした下で、偽装届けだとか、あるいは先ほど来お話のある不正取得、こうしたものを第三者請求だったりあるいは身分関係の届出だったりということで行ってくる者に対して、戸籍の真実性や不正取得を防止するために頑張ってきたのが市区町村の戸籍実務担当者
一つ確認をしますけれども、このシステムが動き始めたら、全国の市区町村の戸籍実務担当者、それから民間委託を受けているところであればその受託業者の社員、これ、全国あらゆる戸籍情報にアクセスすることができるようになるし、これが万が一不正に取得され、漏えいされるということになったら、これまでは市区町村管理ですから市区町村の範囲なんですよね、それでも。これ全国版ということになるんじゃありませんか。
今後の課題といたしましては、各府省においてＥＢＰＭの取組が定着していくためには、単なる分析手法の紹介ではなく、今回の実証的共同研究のように具体の政策を題材にした実例を数多く発信し、政策実務担当者の参考にしていただくことが重要であると考えております。
このような先進事例につきまして実務担当者向けの研修等において周知をしているところでございまして、今後とも、セグメント分析など財務書類の活用手法の研究とその普及啓発を進めるとともに、マニュアルの充実等を通じまして先進事例の横展開を図り、地方公会計活用の更なる推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
各府省におきまして今後ＥＢＰＭの取組が定着していくためには、今回の実証的共同研究のように、単なる分析手法の紹介ではなく、具体の政策を題材にした実例を数多く発信し、政策実務担当者の参考にしていただくことが重要であると考えています。
この委員会でもそういうものを取り上げさせていただいたんだけれども、最初のころは、国交省も環境省も農水省も、いや、俺は知らぬという状況の中で、石井大臣の前任であられる太田昭宏国土交通大臣が、これは大事な話じゃないかということで注目をくださって、まあ私に言わせればちょっと遅いんですが、何もしないよりはましでありますので、こういう分厚い、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者の参考資料というのをまとめていただいた
○栗田政府参考人 今委員に御紹介いただきましたけれども、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料、これは、建設発生土の不適正処理に対応する地方公共団体の現場担当者を対象に、基礎的な情報、留意点等をまとめたものでございます。平成二十九年八月に、関係省庁連絡会議での議論を経まして作成したところでございます。
○石井国務大臣 建設発生土につきましては、平成二十九年八月に関係府省で作成をいたしました建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を活用いたしまして、関係法令や条例に基づく適正な取扱いを地方公共団体に一層促してまいりたいと考えております。
また、全国の地方公共団体に対しまして、トップから実務担当者に至るまでの各階層に対しまして、漏えい事案を起こさないためにどのような点に注意すべきかといった説明会を実施しているところでございます。
実際には、地域の漁業に精通する都道府県が個々に実態に即して判断をすることになろうかと存じまするけれども、都道府県によってこの判断の基準が異なることがないように、都道府県の実務担当者から更に意見を伺った上で、国が技術的な助言を定め、その考え方を示すことによって委員御懸念の事態が生じないようにしていく考えであります。
こうした点を踏まえまして、この適切かつ有効の考え方につきましては、都道府県によって判断の基準が、先ほど申し上げましたけれども、大きく異なることがないように、都道府県の実務担当者からも更に意見を聞かなければならないと思っております。その上で、技術的な国が助言を定めて考え方を示すことによって、懸念のような事態が生じないようにしていかなければならないと存じます。
その際、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた運用とすべきと考えますけれども、一方で、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点も必要であると考えておりますので、法案成立後、都道府県の実務担当者からも更に意見を伺った上で、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考えでございます。
実際には、個々の事案ごとに、この地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりまするけれども、都道府県によってこの判断基準が大きく異なることがないようにする観点から、都道府県の実務担当者から更に意見を伺わなければならないと思っております。そして、国が技術的助言を含めて適切かつ有効な考え方を示していく考えでございます。
実際には、各地域の様々な条件の下で多様な漁場の活用実態がございまして、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますけれども、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、法案成立後、更に都道府県の実務担当者からも意見を伺った上で国が技術的助言として考え方を示していく考えでございます。
各企業のサイバーセキュリティー担当者は、提供された情報を単に受け取るだけでなく、自らの事業者に関係する情報かどうかを分析し、対応の優先順位付けをするなどして対策を講じる必要があり、新たな協議会の設置により提供される情報が増えることで実務担当者の更なる負担増加につながるという懸念もあります。
今申し上げましたようなことを含めまして、高規格堤防の設計、施工を始めとして、基本的な情報を実務担当者に対して提供することを目的にして取りまとめた高規格堤防整備事業の手引に示しております。